遺言・相続に関するもの
- 遺言書の作成 – 遺言者の意思を実現させ、相続によるトラブルを未然に防ぐ意味において、近年増えつつあります。 自筆証書、公正証書（公証人が作成）、秘密証書など。
- 戸籍調査、財産調査
- 遺産分割協議書の作成
外国人に関するもの
- 入国手続
- 在留資格取得
- 帰化申請 – 申請先は管轄区域の地方法務局。
- 査証(ビザ)申請
- 在留資格認定証明書交付申請※
- 在留期間更新許可申請※
- 在留資格変更許可申請※
- 永住許可申請※ – 在留資格の一つで無期限の滞在 許可基準の緩和に動いています。
- 再入国許可申請※ – 海外旅行・一時帰国等。
- 資格外活動許可申請※ – 学生アルバイト等。
- 資格外活動許可申請※ – 転職等。
※「申請取次行政書士」に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されますので、当事務所が申請人に代わって申請書等を提出する事が出来ます。
家・車に関するもの
- 農地転用許可申請 – 農地面積により知事許可と大臣許可があります。
- 開発行為許可申請
- 建築確認申請
- 道路水路占用許可申請
- 公有地の払下申請
- 農業振興地域除外申請
- 非農地証明申請
- 車庫証明書の申請
- 自動車登録の申請
- 名義変更、廃車手続
- 交通事故保険金請求の手続
許認可や申請等に関するもの
- 内容証明 – 意思表示を効果付ける基本。
- 各種契約書 – 不動産売買契約書、共同事業契約書。
- 定款、議事録 – 会社設立の根本規則。
- 事業計画書
- 告訴、告発状
- 請願書
- 就業規則
- 建築業の許可申請(新規、更新) – 許可の有効期限は5年間。 申請の区分は新規、業種追加、更新など。
- 経営事項審査申請 – 公共工事を請け負う建設業者は毎年必要です。
- 指名競争入札参加資格審査申請
- 倉庫業の許可申請
- 産業廃棄物の許可申請 – 都道府県知事等の許可が必要。 許可までの期間は約30日間です。
- 風俗営業の許可申請
- 飲食業の許可申請
- 古物商、旅行業の許可申請
- 旅館営業の許可申請
- 食品製造業の許可申請
- 宅地建物取引業の免許申請 – 事務所の区分により、大臣免許と知事免許があります。
- 運送事業の許認可申請 – 貨物自動車運送事業には、一般、特定などがあり、管轄区域の運輸局へ申請。
- 一般酒類小売業の免許申請 – 所轄税務署の許可が必要です。
- 道路占用許可申請
- 指定管理者申請 – 公共施設を民間法人、団体等が管理・運営。
法人・組合に関するもの
- 株式会社の設立 – 新会社法成立。設立時の資本金の下限を撤廃。
- 社団法人、財団法人の設立
- 各種組合の設立
- 地縁団体の設立
- NPO法人設立 – 知事の認証。
成年後見に関するもの
- 高齢者、障害者等に対する後見事務
- 高齢者、障害者等の権利擁護、生活相談